2004年 12月21日（火）フィールド科学教育研究センターは、全日本空輸株式会社と「森・里・海の環境再生教育に関する合意書」に調印しました。 （2014年12月20日付けで解消）
｢森･里･海の環境再生教育に関する合意書｣の調印式
［調 印 式］
日 時 平成16年12月21日（火）午前11時～
場 所 フィールド科学教育研究センター1階小会議室
調印者 田 中 克 フィールド科学教育研究センター長
久保 小七郎 全日本空輸株式会社 常務取締役 地球環境委員長
【調印の概要】
フィールド科学教育研究センターと全日本空輸株式会社が双方の環境活動に対し相互協力を行うことにより、今後以下のような事業を展開し、市民の環境保護・森林整備等の活動への参加を促進するとともに、市民教育・啓蒙活動を通じて、フィールド科学教育研究センター及び全日本空輸株式会社の環境ブランドイメージの向上を図ります。
・フィールド科学教育研究センターは、全日本空輸株式会社が国内で展開する｢私の青空･森づくり活動｣に協力し、現地における森林・環境教室｢京都大学フィールドセミナー(青空塾)｣ を開講します。
・全日本空輸株式会社は、フィールド科学教育研究センターが持つ森林域・里域・海域の各施設の市民教育への開放事業を支援します。
・エコツアー｢フィールドツアー(仮称)｣を共同で企画開発し、その実施に取り組みます。
・全日本空輸株式会社は、フィールド科学教育研究センターが進める森里海連環に関する市民参加型研究を支援します。
森・里・海の環境再生教育に関する合意書
京都大学フィールド科学教育研究センター（以下「フィールド研」という。）と全日本空輸株式会社（以下「ＡＮＡ」という。）は、市民を対象としたフィールド活動を協力して推進するために、ここに森・里・海の環境再生教育に関する合意書を作成する。
１．フィールド研は、ＡＮＡが国内で展開する「私の青空・森づくり活動」に協力し、現地における森林・環境教室「京都大学フィールドセミナー（青空塾）」を開講する。
２．ＡＮＡは、フィールド研が持つ森林域・里域・海域の各施設の市民教育への開放を支援し、地上交通機関（バス等）の提供及び案内等のボランティアの派遣を実施する。
３．フィールド研とＡＮＡは、エコツアー「フィールドツアー（仮称）」を共同で企画開発し、その実施に取り組む。
４．ＡＮＡは、フィールド研が進める森里海連環に関する市民参加型研究を支援する。
５．各事項の実施に向けた具体化については、フィールド研とＡＮＡとの間で個別に協議を行い、必要な場合は新たに合意書を作成する。
６．上記以外にも提案事項があった場合には、双方は誠意をもって検討する。
７．この合意書は双方の調印の日から発効するものとし、１年間有効とする。以降は１年ごとに自動的に更新するものとする。この合意書を解消しようとする場合は、更新の１か月前までに、相手方に書面をもって通知することにより、有効期間の終了を待ってこの合意書を終了させることができる。
2004年12月21日
｢森・里・海の環境再生教育に関する合意書｣の写しは こちらをご覧下さい。
調印式 |
田中 克センター長挨拶 |
調印 |
合意書交換 |
合意書交換 |
記者会見 |
記者会見 |
時計台での記念撮影 |
全日本空輸 (ANA)のプレスリリースは こちらのページ をご覧下さい。
関連記事
・「京大環境教育で連携ＡＮＡ 森・里・海連環学発信へ」(2004年12月21日 京都新聞 夕刊 8面）
・「京大、全日空 提携」(2004年12月21日 読売新聞 夕刊12面）（PDF）：使用承諾済
（読売新聞社：無断で著作権を侵害する行為を禁ずる 「読売新聞社の著作物について」）
・「京大・全日空が連携」(2004年12月21日 朝日新聞 夕刊 12面）（PDF）：使用承諾済
・「京大とANAが環境教育で連携」(2004年12月22日 毎日新聞 夕刊 9面）（PDF）：使用承諾済
・「京大フィールド研と全日空が環境教育で連携」(2004年12月22日 毎日新聞 朝刊 20面）（PDF）：使用承諾済
・「環境活動相互協力」（2004年12月22日 産経新聞 朝刊 24面）（PDF）：使用承諾済
・「京大、全日空と共同で来年度から市民向け教室」(2004年12月21日 日経新聞 夕刊 15面）
・「京大フィールド研、全日空と『環境再生教育』で合意書締結」
（文教速報 第6693号 平成17年 1月14日）（PDF 553k）：使用承諾済
・「＝京大フィールド研＝全日空と環境再生教育について合意書」
（文教ニュース 第1812・13合併号 平成17年 1月10・17日）（PDF 576k）：使用承諾済
・「ANAと環境教室開校」（2005年 1月20日 京大学生新聞））（PDF）：使用承諾済
旧公開ページURI http://fserc.kyoto-u.ac.jp/main/centernews/h16/news5.html